育児休業開始日から、原則子どもが１歳になる前日までで算定します。１歳になる前に職場に復帰した場合は、復帰した前日となります。

 

後ほど説明しますが、ある一定の要件を満たせば、最大２年まで延長ができますが、今回は、原則で計算してみます。

 

出産者の場合、出産後５６日間は産休期間となりますので、育児休業の開始日は、出産後５７日目となります。

 

夫などの配偶者が育児休業を取る場合は、その休業日開始日から起算します。

 

以下の計算式を使って給付金の計算ができます。なお、この計算式で計算されるものは、１支給単位期間といって、平たく言えば、おおよその月額単位のことです。

 

「休業開始時賃金日額×支給日数×６７％(育児休業開始６ヶ月後から５０％)＝月額」

 

では、具体的な計算例を観ていきます。

 

休業開始時賃金日額は、原則として、育児休業開始前６か月間の総支給額（保険料等が控除される前の額。賞与は除きます。）を１８０で除した額です。

 

育児休業開始前６ヶ月間というのは、出産者であれば産休前直近の６ヶ月間でもらった給料となります。

 

夫などの配偶者であれば、出産後、育児休業を取った日の直近６カ月間となります。

 

産休日の選定は、出産予定日４２日前となります(出産予定日含む。即ち出産予定日が４２日目となる)。

 

例えば、４月１９日が出産予定日であれば、３月９日が産休開始日となります。

 

となれば、遡って前月２月までに支給されたお給料を観ます。

 

仮に、出勤１０日以下の月があったら、その月のお給料は飛ばし、出勤１１日以上の日のある月だけで計算していきます。

 

そして、通勤手当、住宅手当等は計算に含めますが、ボーナス等は含めません。

 

こんな感じです。

即ち、９６００００円÷１８０日＝５３３３円

 

コチラが休業開始時賃金日額になります。

 

次に支給日数ですが、こちらは原則３０日で計算されますが、

 

例えば、上の例で４月１９日に生まれて、翌年４月２５日から働くという場合、

 

特例措置のない場合、育児休業給付金は子どもが１歳なる前日までの計算ですので、４月１７日までが算定基準日となります。

 

※民法上、１歳になる前日０：００で満年齢が上がるとしているので、誕生日の前々日が１歳になる前日となります。

 

この例の場合で言いますと、出産から５６日は産休期間ですので、育児休業開始日は６月１５日となります。

 

更に、育児休業開始６ヶ月目までの月額と、７カ月目〜育児休業終了までの月額とで金額が違います。

 

・６ヶ月目まで(算定基準日６月１５日〜１２月１４日)
５３３３円×３０日×６７％＝１０７１９３円(月額)
１２月分までの合計＝１０７１９３×６＝６４３１５８円・・・�@

 

・７ヶ月目〜育児休業終了まで(算定基準日１２月１５日〜４月１７日)
５３３３円×３０×５０％＝７９９９５円（月額）
４月１４日分までの合計＝７９９９５×４＝３１９９８０円・・・�A
・残り３日
５３３３円×３×５０％＝７９９９円・・・�B
育児休業給付金総支給額
�@＋�A＋�B＝９７１１３７円

 

となります。

 

今は便利な時代ですので、計算シュミュレータなるものも有ります。

 

ぜひご活用下さい。
(計算シュミュレーター：https://www.office-r1.jp/childcare/)

前述した通り、申請には原則会社経由でするものですので、会社が如何に早く申請してくれるかが重要です。

 

大体、育児休業が始まってから２ヶ月後に入金されることが多いです。

 

計算上は月額で計算していきますが、実際に支給されるのは２ヶ月分をまとめてです。

 

先ほどの例で言えば、６月１５日が育児休業開始日ですので、

 

６、７月分の合せて２１４３８６円が８月に振り込まれる、というような流れです。

 

延長の要件には、以下の２通りがあります。

 

�@　育児休業の申出に係る子について、保育所（無認可保育施設は除く。）等における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、その子が1歳に達する日（※）後の期間について、当面その実施が行われない場合
※あらかじめ1歳に達する日の翌日について保育所等における保育が実施されるように、申込みを行う必要があります。

 

�A　常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者であって、その子が１歳に達する日後の期間について常態としてその子の養育を行う予定であった方が以下のいずれかに該当した場合
(1) 死亡したとき
(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき
(3) 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき
(4) ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき（産前休業を請求できる期間又は産前休業期間及び産後休業期間）

 

�@に関してはよくあることで、所謂待機児童になってしまった場合です。しかし、保育所への申し込みを育児休業が終わる前に必ずしなければなりません。

 

�Aに関しては、配偶者の状況です。特に(３)は平たく言えば離婚した場合です。

 

出産後、夫婦関係がうまくいかなくなった、という話はよく聞きますが、延長するにあたってはこの点は押さえておいて損はありません。

 

また、有期雇用(契約社員・派遣社員等)の場合は、受給要件と同じく、子どもが２歳になった時でも更新されないことが明らかでないことも要件となります。

 

以上をまとめます。

 

�T　育児休業給付金を受け取るには、会社を辞めない。復帰する意思を伝える。
�U　育児休業前、２年間のフルタイム勤務、有期雇用の場合は更に同一事務所で１年以上の勤務しているかを確認。調べるには、ハローワークで雇用保険の履歴を確認する。
�V　計算方法は、おおよそ『月収×６７％』、６ヶ月目より『月収×５０％』。シュミュレーターの活用がお薦め(https://www.office-r1.jp/childcare/)。
�W　支払いのタイミングは、育児休業開始日からおよそ２ヶ月後が初回、２ヶ月分払われる。
�X　延長の要件は、�@保育所に申請して入れそうもない時、�A子育てをしていた配偶者が居なくなったとき。